相続対策

多くの相続対策では、財産を組み替えて、主に現金を減らす方向で対策を行います。
しかし、この場合はご自分の生活資金も減らすことにも繋がります。当社では、生活資金を確保しつつ、資産の評価減を行うことで問題を解決いたします。こちらでは、いくつかの対策例をご紹介いたします。

評価減対策の例

個人年金を受け取られている間や、死亡保険金を年金に移行する特約を付加していた場合、その年金を受け取る権利の相続税評価は、相続税法第24条により定められています。

確定年金の場合

確定年金の場合は、その年金の残存期間に応じて、その残存期間に受け取るべき年金の総額に、次の割合を乗じて計算した金額が権利の価額となります。ただし、次の各割合を乗じて計算した金額が1年間に受けるべき金額の15倍を超えるときには15倍とします。

確定年金の相続税評価額＝基本年金年額（1年間に受け取る年金額）×残存期間の年数×相続税評価の割合

終身年金の場合

受取人が権利を取得した時の年齢に応じて、1年間に受けるべき金額に次の倍数を乗じて算出した金額が権利の評価となります。

終身年金の相続税評価額＝基本年金額（1年間に受け取る年金額）×終身年金の評価の倍数

保証期間付終身年金

保証期間を確定年金期間として算出した金額と、終身年金として算出した金額のいずれか高い方の金額が権利の評価額となります。

個人年金の受取が開始されると、毎年一定の年金を受け取ることとなり、老後資金としてご利用いただけます。
この年金の受取期間中に相続が発生した場合、評価額を大きく下げて相続人に引き継ぐことができます。

＜例＞

年金受取人である父に相続が発生し、その年金の受給権を子が引き継ぐことになった場合の相続評価額は以下の通りになります。

払込期間中（現役時代）は死亡保障として、払込終了後（リタイア後）は生活資金として、相続発生時は評価を下げて年金を引き継ぎます。

子が受け取る年金総額

（確定年金30年-既受取年数（65歳から75歳）10年）×年金年額330万円＝6,600万円

年金受給権の評価額

年金年額330万円×子の年金受取年数20年×評価額割合40％＝2,640万円

死亡保険金を年金に移行できるタイプの終身保険に一時払いで加入されると、現金を年金受給権に代えて引き継ぐことが可能になり、上記の評価減を使うことができます。

＜加入例＞

現金で相続した場合の相続税評価額

8,882万円

子が受け取る年金総額

年金年額385万円×30年＝1億1,550万円

年金受給権の相続税評価額

年金年額385万円×30年×評価額割合30％＝3,465万円

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