お医者様向け保険

開業医の保険の入り方

一般的にお医者様(医師・歯科医師様)は高額な保険を必要とされるケースが多いようです。しかし、プランニング次第では、大きく無駄を省くことが可能になります。
こちらでは、現在の保険の見直しや最適な保険のご提案など、お医者様に合ったプランニングについてご紹介いたします。

共済との重複を省きましょう

クリニックの院長の場合、ヒアリングに基づいて算出される死亡時の保障必要額は、2〜5億円程度となることがほとんどです。

「では2〜5億円の保険に入ればいいのですね。」
「いえ、ちょっと待ってください。」
「実は保障準備のつもりで払っていなくても、死亡時にお金が支払われるものがいろいろあるんです。この分を差し引く必要がありますね。」

そうなんです。死亡時の給付金があることをあまり意識せずに払っているものは以外と多いのです。たとえば院長の退職金積立のつもりで入っている小規模企業共済。この共済金は、勇退退職時に限らず、院長の死亡退職時にも支払われます。加入期間にもよりますが、この額は結構高額の場合が多いです。

それから同じく退職金積立のつもりで払い込んでいる医師年金。これも死亡時に給付金が下ります。さらに自助努力の年金である年金基金。これも選択した年金の型によっては、遺族年金以外に遺族一時金が支払われるタイプがあります。

以上のもののほかにも、保険医年金、医師会弔慰金など院長の死亡時に給付金が下りるものが他にもあります。これらの合計分は保険で備える必要はありません。ただし、これらのものは、すべて毎年給付金額が変化しますので、経年変化を算出するには、制度をよく理解しているプロ(ドクター専門のファイナンシャルプランナーなど)の手を借りる必要があるでしょう。こういった保険以外の給付金を計算し、その分を除外して保険に加入できれば大きく無駄を省くことができます。

有利な共済保険を使いましょう

保険で準備すべき保険金額が把握できれば、次にどういった保険に加入するかということをデザインしなければなりません。仮に、必要保障額の全てを貯蓄型の保険(将来の解約返戻金が支払い総額を上回るか、ほぼ同額のもの)で準備できれば保険に対する支出が発生しなかったということになります。

必要保障額と共済給付金

必要保障額の推移である赤い線と、共済の保障額との間にできる隙間をどんな保険で埋めるかがポイント


もちろん余裕があればすべてを貯蓄型で準備しても構いませんが、貯蓄型の保険はかなり高額ですので相当な保険料になりますし、大きな保険金額を準備するには、一部に掛け捨て型の保険を必要とする場合も多いです。では開業医はどんな掛け捨て保険を使えばいいのでしょう。

実はここでもまだ民間の生命保険は登場しません。医師協同組合や保険医協会などのグループ共済の優先順位の方が、民間の生命保険より上回るでしょう。その理由は、概ねグループ共済の方が保険料が安いですし、毎年年度末に決算し、剰余金が返ってきますので実質の保険料はさらに安くなるからです。

民間生命保険をどう使うか

すべてを貯蓄型の保険で賄う場合を除き、多くの場合は、必要保障額から保険以外の給付金額を差し引き、さらにグループ共済の死亡保険金額を引いた額が民間生命保険での準備となります。


この民間生命保険分をご開業のお医者様はどういった保険で補うべきでしょうか。

これを考察するには、生命保険の保険料の仕組みを知る必要があります。生命保険の保険料は、大数の統計である生命表の死亡率により算出されますが、そこから、あらかじめ保険会社が定めている利率(予定利率)により割り引かれ、さらに事業費用を加味して決定します。
この予定利率は通常預金金利より高く設定されており、その割引率が預金での運用率を上回ります。

したがって可処分所得の多くを預金で運用するという前提であれば、保険を掛け捨てにし、残ったお金を預金で運用するよりは、最初から貯蓄型の保険にしておいたほうが有利ということになります。

また、貯蓄型保険を使うといっても、その貯まった解約返戻金の使用目的をあらかじめ明確にしてデザインする必要があります。主な目的は以下のようになります。

@お子様の大学進学資金

A診療所の改築などの事業用資金

B老後生活資金

C相続対策(これは解約返戻金ではなく、死亡保険金が対象ですが)

このように長期にわたって目的を明確にして保険を利用できれば、かなり余裕を持った経済生活が実現できるでしょう。

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